新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
中原市政の１期目の市政運営においては、コロナウイルス感染症の影響でなかなかできなかったこともあるが、これからの新潟駅連続立体交差事業をはじめ、新潟駅から古町までの区間をにいがた２ｋｍと位置づけて、人、物、情報の拠点とし、高機能オフィスを誘致したり、容積率の緩和で高さ制限を撤廃するなど、様々な基礎の部分をつくり上げてきたと言われております。
中原市政の１期目の市政運営においては、コロナウイルス感染症の影響でなかなかできなかったこともあるが、これからの新潟駅連続立体交差事業をはじめ、新潟駅から古町までの区間をにいがた２ｋｍと位置づけて、人、物、情報の拠点とし、高機能オフィスを誘致したり、容積率の緩和で高さ制限を撤廃するなど、様々な基礎の部分をつくり上げてきたと言われております。
新潟駅立体交差事業に着手したときの原点に立ち返って、新潟駅の南北が縦貫できるようになるバス路線を活用して、どう都市部の活性化を進めるのか、本市としての構想を明確に持って、新潟交通との話合いを進めていただきたいと思います。 （１）として、にいがた都市交通戦略プランの基幹公共交通軸の実現方策について。
次の連続立体交差事業は、第２期工事として駅の東側在来線の高架化工事が完了したほか、駅の西側について高架側道の整備を行ったものです。次の駅前広場の整備は、万代広場では既存施設撤去工事や用地取得を行うとともに、高架下交通広場では支障物移設工事を行い、高架下駐輪場では基本設計を行いました。
赤塚地域では、北国街道沿いの史跡や俳句の句碑などを巡るまち歩き、内野地域では、新川、西川立体交差を巡るまち歩き、黒埼地域では、大野町の歴史や文化を巡るまち歩きを実施しました。全体で計６回のまち歩きを開催し、参加者アンケートの満足度は88％でした。
〔三富健二郎政策企画部長 登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎） 本市の拠点性向上に向け、これまで国や関係機関と連携しながら、新潟駅連続立体交差事業や中央環状道路の整備を進めてまいりました。
まずは、新潟駅の立体交差事業、そしてにいがた２ｋｍの覚醒は本市の公共交通を考えるいいきっかけになるんではないかと思います。持続可能な公共交通を目指して、関係各所と話合いを加速させていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（古泉幸一） 柳田都市政策部長。
初めに、連続立体交差事業については、地上の旧８・９番線の仮ホームや仮線路の撤去などを進めます。 次に、幹線道路の整備では、新潟駅西線、新潟駅東線及び出来島上木戸線の整備を昨年度に引き続き進めます。 次に、駅前広場の整備では、万代広場においてペデストリアンデッキの整備や広場の整備工事を進め、高架下交通広場では歩道整備工事や防火設備の整備工事を進めます。
今年６月に全線高架化という大きな節目を迎える中、より高い事業効果を発揮するためには、立体交差道路や交通広場整備など、駅周辺市街地の整備を一体的に行う必要があることから、引き続き整備を着実に推進するための所要額の確保を要望するものです。 次に、資料６ページ、３番、国道７号新潟駅交通ターミナル整備事業の推進です。
最後に、路線バス事業者との今後の連携について、新潟駅立体交差事業の最大の果実でもある南北のバス路線開通は、路線バス事業者との連携なくしては達成できるものではありません。今回の支援事業は、単に一連のバス路線、便数の確保だけにとどまらず、将来における本市の交通利便性向上に向けた先行投資となるよう、路線バス事業者に申入れすることを強く望みます。
最後に、路線バス事業者との今後の連携について、新潟駅立体交差事業の最大の果実である南北のバス路線開通は、路線バス事業者との連携なくしては達成できない。今回の支援事業は、単にいっときのバス路線、便数の確保だけにとどまらず、将来における本市の交通利便性向上に向けた先行投資となるよう、路線バス事業者に強く申し入れられたい。
また、その他の工区については、今後の開発や企業立地などの周辺土地利用の状況、それから信濃川や信越本線をまたぐ橋梁の新設、さらには国道49号横雲バイパスの立体交差事業など、関係機関と連携を図りながら整備を推進していきます。国県道の整備では、国道113号山ノ下橋の架け替えに必要な用地買収を進めていきます。
連続立体交差事業は、高架橋工事が本年度で終了することから、今後の仮ホームや軌道の撤去工事、その他道路工事などの経費です。駅前広場の整備は、万代広場のペデストリアンデッキの整備やＪＲ用地の買収、広場整備工事、高架下交通広場の歩道整備工事や防火設備整備などに要する経費です。 続いて、歳入です。
〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広） 連続立体交差事業により生まれます高架下の空間は、鉄道事業者が所有しますが、国が定めた要綱に基づき、市が利用できるスペースも確保されます。
次に質問（２）は、新潟駅連続立体交差事業及び仮称、上所駅整備事業についてお伺いいたします。 新潟駅については、今年の６月頃に在来線の全線高架化が完了予定であります。また、新潟鳥屋野線の開通により、南北市街地が一体化されたことによる効果が出始めているといった実感もあります。ようやくここまで来たかという印象ですが、本市の拠点性向上について大いに期待するところです。
24ページ、新潟駅周辺地区の整備については、今年６月に全線高架化が予定されている連続立体交差事業や、幹線道路及び駅前広場の整備を進めることにより、南北市街地の一体化や安全かつ円滑な交通を確保するとともに、拠点性の向上を図ります。また、新潟駅交通ターミナル、仮称、バスタ新潟についても、国と連携を図りながら事業を促進します。都市政策部の説明は以上です。 27ページをお開きください。建築部です。
次に、２ページ、これまでの歩みについて、昭和62年度に国鉄分割民営化による車両基地の移転により、新潟駅周辺整備の実現性が浮上したことから、連続立体交差の可能性も含めて、本市が調査、検討を開始したのが始まりです。その後、平成４年度に県と市で共同調査を開始しました。
の柱の具体的な狙いとは イ 基本方針Ⅰ「人・モノ・情報の中心拠点となる稼げる都心づくり」について (ア)都市機能の更新、充実に向けた都心部の再開発促進及び戦略的な企業誘致の推進につ いて (イ)歴史、文化、スポーツを通じたにぎわいの創出について (ウ)観光資源を生かした交流人口の拡大及び商店街の活性化について (2) 新潟駅連続立体交差事業及
また，昨年の決算特別委員会で指摘いたしました都市計画決定道路の開通の時期や広島市下水道ビジョンが示している浸水対策の実現，東部地区連続立体交差事業など長期間かかる事業の早期実現などの見通しを示すことで，広島市の安心・安全を図ることが重要であると思います。また，まちづくりのハード整備には，裾野の広い多くの事業者が関わります。
また，広島高速５号線や新交通西風新都線などの交通ネットワークの整備，西広島駅北口地区や西風新都におけるまちづくり，東部地区連続立体交差事業などを着実に進めるとともに，広島高速４号線の延伸に向け環境影響評価などに着手します。
先日、国土交通省のほうで国道１号線長沼交差点の立体交差化については一定の方針を示していただいたと記憶しております。これは長沼大橋全面の改修も含んでいるということで認識しておりますが、そういった中で今回の長沼大橋の耐震補強を実施するということでありますけれども、これは緊急性が高いということなのでしょうか。